企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは
国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の約6割(最大)を当該企業の法人関係税から税額控除する制度です。
従来からの損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、寄附額の約9割(最大)が軽減され、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されます。

企業版ふるさと納税対象の当団体実施事業
実施事業名
多世代交流型の「いじめ撲滅居場所づくり」事業
事業概要
年々、不登校・ひきこもりの子どもからの個別相談が増え続ける中、コロナ禍も重なり、さらに子ども達の孤立や社会との接点の希薄化が進んでいます。
そこで、当会のいじめ撲滅啓発事業と365日24時間体制で行なっているいじめの出張個別相談事業を発展させ、「地域の子どもを地域の大人が育む」地域の大人や高齢者も協力できるハブ作りを行います。
携わるスタッフのOJT研修を兼ねた取り組みとすることで、アウトリーチ対応・県内での平準的サービス提供を組織的にできる状態を築き、子どものサポートに参加・協力する大人の生きがいや達成感を生み出すハブにもなることで、事業の持続性と発展性を強化をはかります。
手続きの流れ
①寄附の申し出
佐賀県の地方創生プロジェクトを応援していただける場合には、「寄附申出書」に必要事項をご記入いただき、県に提出いただきます。
②寄附申出企業様を、佐賀県HPなどでPR
寄附の申し出をいただいた企業の皆様については、申出書受理後に佐賀県のHP等でご紹介。
③納入通知書の送付・寄附の払い込み
佐賀県から納入通知書が送付されますので、寄附金の払い込みをお願いいたします。
④寄附受領証の送付
寄附の払い込みの確認以降、佐賀県より寄附受領証が送付されます。法人関係税の申告手続きの際にご利用ください。